金融庁の方針、ニーサ複数口座・投資促進も視野

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金融庁の方針、ニーサ複数口座・投資促進も視野

2013/07/29

金融庁はニーサ口座の普及を促進させるために、まだ始まっていないニーサ「少額投資非課税制度」(NISA)ではあるが、制度の改正を検討しはじめた。

制度改正の方向性としては、今は、1人につき1口座しか認められていないニーサ口座を複数の金融機関で開設することを可能にすること。非課税の対象の投資方法を、現状の株式や株式投資信託だけでなく、国債や公社債投資信託といった安全性の高い投資にまで拡大すること。などを検討している。

制度の利用を促進するために、制限を広げる方針である。金融庁は、具体策を8月中にもまとめて、平成26年度の税制改正要望に盛り込む方針である。複数口座の容認は27年、国債などの追加は28年の実施を目指している。

目標は、平成32年までにニーサ口座での投資残高を25兆円と設定している。

預貯金が多い日本人の資産運用が流動性の高い投資にどのくらい動くのかが注目である。すでに証券会社では150万口座ほどニーサ口座が開設されている背景もあるため、利用が今後も伸びるのではないだろうか。

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